”奥地湾”と呼ばれる愛媛の秘境で
サスティナブル養殖に向けた最先端の実証事業を
広大な海と、世界一の魚食文化を持つ日本。
水産資源の枯渇が囁かれる中、皆様より海を預かる私たち養殖業者には、日本の魚食を支える使命があります。
３０年間停滞していると評される日本の養殖業を、先端技術とノウハウの共通知化で前に進めるため、
市内屈指の養殖業者３社が手を組み「株式会社JABURO」を設立しました。
瀬戸際に立つ魚食文化
円安による原材料高——
２０２４年問題による物流危機——
日本の生鮮食品業界は激動の時代を迎えています。
さらに、２０２３年６月８日には、養殖飼料の主原料となるカタクチイワシの禁漁が主要産地のペルーで発表されました。
養殖業は、飼料代が生産コストの７０％以上を占めており、現在の生産モデルでは日本市場の価格帯で魚を供給することが困難となります。
今、日本の食卓から、魚が消えようとしています。
イワシ漁禁漁時代への活路
魚粉等水産資源へ依存した養殖業の現状に危惧を抱いた赤坂水産では、魚粉を全く配合していないゼロ魚粉飼料で育て上げた「白寿真鯛０」を、２０２１年より販売してきました。
白寿真鯛０は、そのサスティナブルな取り組みと長期保存が可能なクリアな味が評価され、国内外の自然食や高級志向市場から高い支持を受けています。
しかし、イワシ漁禁漁への活路となるこの魚を多くの食卓へ普及させるためには、直ちに生産効率の改善と生産規模の拡大、サプライチェーンの効率化を進める必要があります。
魚食文化を守るための供給目標は、赤坂水産1社の生産力や保有するノウハウでは到底到達できない壁となり立ちはだかりました。
愛媛の秘境”奥地湾”にて誕生したJV「JABURO」
愛媛県西予市には周囲を険しい山々に覆われ往来が少なく、かねてより”奥地湾”と呼ばれてきた入り江があります。
奥地湾には養殖業の経営体数は少ないものの、「事業領域」、「生産効率」、「販売網」と、それぞれ異なる強みを持つ大規模な養殖企業が存在し、それらの企業が全国の真鯛生産量の５５％を占める愛媛県にて、西予市を県内3位の位置に押し上げています。
生鮮業界の激動の波が押し寄せる中、２０年間交流のなかったそれらの養殖企業が、最先端の養殖技術の実証とノウハウの共有を目的に秘密裏に手を組みジョイントベンチャーを設立しました。
それが株式会社JABUROです。
JABUROのコンセプト
JABUROは、魚食文化を支え、地域養殖業の未来をつくることを使命とし、サカナ作りの次世代のプロフェッショナルである気概を保ち、奥地湾を世界的な先端養殖実証産地とすることを目標とした企業です。
直近の具体的目標として、カタクチイワシ禁漁への活路として「AIIoT技術や大型生け簀を用いた0魚粉真鯛の生産効率の高度化」、および物流２０２４年問題と物価高を見据えた「産地加工品質の向上」に取り組んでまいります。
実証事業
「0魚粉飼料真鯛を通じた地域協業化と国内外販促に向けた垂直連携事業」
JABUROは、２０２３年より２億９千万円を投じて、０魚粉真鯛の生産効率の高度化、産地加工品の品質向上に努めて参ります。この事業は、水産庁の実施する「水産等養殖業シナジービジネス創出事業」に、全国で初めて認定されました。
■実施概要
（１）【水平連携】０魚粉飼料真鯛の生産効率向上等の技術検証による地域協業
０魚粉飼料を給餌した真鯛を生産し、効率等の検証を行い、飼料の改良を施す
０魚粉飼料の給餌効率向上と育成方法確立のため、IoT給餌機や大型生け簀を導入する
（２）【垂直連携】０魚粉飼料真鯛の国内外販促による生産者と販売者の異業種間連携
サスティナブル真鯛を冷凍加工（冷凍加工の品質検証を含む）し、国内外の展示会でテストマーケティング、サスティナブル真鯛の良さを活かした商品開発などの販売促進活動を実施する
会社概要
■会社名
株式会社JABURO
■本社所在地
愛媛県西予市三瓶町長早4番耕地140
■設立日
2022年11月24日
■資本金
990万円
■代表者
代表取締役 赤坂 竜太郎
■お問い合わせ
info@akasakasuisan.co.jp
